ホームページ制作で使える補助金2022年まとめ

お役立ち情報

2022年に出されたホームページの制作関係で使える補助金情報をまとめました！

コロナ禍において、市、県、国単位で様々な補助金制度が推進されています。あらゆる企業が対象となることがあるので、コロナ以前と比較して売上が下がっている方は、うまく活用して立て直しをはかるといいでしょう。

Webもりでは、業態に応じて適切な補助金をアドバイスをすることが可能ですのでお気軽にご相談ください。

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事業の継続に関する支援

事業再構築補助金｜経済産業省

■補助対象

以下の要件をすべて満たす中小企業等が対象

１．申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

・オンラインサービス導入（ＥＣ通販、ホームページの立上げ）
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の3分の2
補助上限額　：　1事業者6000万円まで

■期間
第7回公募：令和4年8月下旬に申請開始予定

詳細についてはこちら↓
事業再構築補助金

 

鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金｜鳥取市

■補助対象
以下の要件をすべて満たす鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等

1．申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前（H31.1~R2.1)の同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。

2．事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会のことをいいます。

3．市税等の滞納がないこと

・オンラインサービス導入（ＥＣ通販、ホームページの立上げ）
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

事業費200万円以下の場合（ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外）　

補助率　：　補助対象経費の4分の1
補助上限額　：　1事業者50万円まで

事業費200万円以上の場合

補助率　：　補助対象経費の2分の1
補助上限額　：　1事業者50万円まで

■期間

令和4年9月30日(金)まで
※予算がなくなり次第終了。期間が延長されました！

詳細についてはこちら↓
鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金｜鳥取市

新しい取り組みを応援する補助金事業

鳥取市観光誘客応援事業補助金｜鳥取市

■補助対象

新型コロナからの復興を目指して給付される補助金です。

観光客誘致や利便性向上のために行われる事業が対象。

「市内での観光誘客イベント・県外での観光PRイベントなどの開催」のほか、
個人でも取り組みやすい「Wi-Fi環境整備やキャッシュレス化」、「ホームページ改修などのWebコンテンツの充実」などで補助を受けることができます。

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の3分の2
補助上限額　：　1事業者40万円まで

■申請期間
令和4年7月15日から（※予算上限に達した時点で終了となります）

詳細についてはこちら↓
鳥取市観光誘客応援事業補助金

鳥取県産業成長応援事業（小規模事業者挑戦ステージ）｜鳥取県

■補助対象

中小企業が新たに行う取り組みを応援する事業です。

鳥取県内に主たる事業所があり、従業員が20名以下である企業が対象。

中小企業が行う新しい取り組みで、1～2年の短期計画。かつ付加価値や利益が増加する計画であることが条件となっています。

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の2分の1
補助上限額　：　1事業者200万円まで

■公募期間
第1回　令和4年6月1日（水）～　6月30日（木）
第2回　令和4年9月1日（木）～　9月30日（金）
第3回　令和4年12月1日（木）～　12月28日（水）
第4回　令和5年2月1日（水）～　2月28日（火）

詳細についてはこちら↓
鳥取県産業成長応援事業（小規模事業者挑戦ステージ）

＼国の経営革新計画の承認を受けるとさらに大きな補助が受けられます！／

中小企業の新規事業活動を支援するための「経営革新計画」という制度があります。

経営革新計画の承認を受けると「鳥取県産業成長応援事業（成長・挑戦ステージ）」の補助金が受けられ最大1,000万円の補助を受けることができます。

詳しい対象者の要件は、申請先については中小企業支援センターや、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でお問い合わせください。

制度の詳細についてはこちら↓
経営革新支援（経営革新計画）

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