ホームページ制作で使える補助金2021年～2022年まとめ

2021年～2022年にかけて出されたホームページの制作関係で使える補助金情報をまとめました！

コロナ禍において、市、県、国単位で様々な補助金制度が推進されています。あらゆる企業が対象となることがあるので、コロナ以前と比較して売上が下がっている方は、うまく活用して立て直しをはかるといいでしょう。

Webもりでは、業態に応じて適切な補助金をアドバイスをすることが可能ですのでお気軽にご相談ください。

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事業の継続に関する支援

コロナ禍再生応援金

■補助対象
令和2年11月から令和4年3月までの間で任意の１2か月の事業収入がコロナ以前比較して20％以上減少した「新型コロナ安心対策認証店」の登録事業者が対象です。

業種に限定はなく、個人事業主、法人種別や売上規模に関わらず幅広く支給対象となります。

■補助金額

上限額　 法人：２０万円 ／ 個人事業主：１０万円
※認証店を複数有する場合は2店舗目以降10万円×認証店舗数を加算

■申請期間
令和4年1月5日（水）から令和4年5月27日（金）まで

詳細についてはこちら↓

コロナ禍再生応援金

県内企業多角化・新展開応援補助金｜鳥取県

■補助対象
鳥取県内中小企業でコロナ以前の売上と比べて3割以上減少している事業者が対象です。

新規事業分野への進出、事業実施方法の転換など多角化・新展開ための経費など

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の2分の１
補助上限額　：　1事業者100万円まで

■期間
令和4年1月1日（土）から令和4年7月31日(日)まで
さらに期間が延長されました！

詳細についてはこちら↓
県内企業多角化・新展開応援補助金

コロナリスク対応型事業継続補助金｜鳥取県

■補助対象
鳥取県内中小企業が対象です。

1.コロナリスク対応事業
例）セキュリティ対策や３密回避など

2.新事業展開調査・検討事業
例）新事業展開やサプライチェーンの見直しなど

3.その他、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画の実効性を高めるための事業

上記事業を実施するための経費

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の2分の１
補助上限額　：　1事業者50万円まで

■期間
令和3年度6月1日から

詳細についてはこちら↓
コロナリスク対応型事業継続補助金

ネット販売に取り組む事業者支援事業｜鳥取県

■補助対象
【県産農林水産物】及び【農林水産加工品等】を取り扱う事業者で、新たにインターネット販売に取り組む事業者が対象です。

・オンラインサービス導入（ＥＣ通販、ホームページの立上げ）
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の2分の１
補助上限額　：　1事業者20万円まで

■期間
令和4年3月31日までの対象事業
期間が延長されました！
※着手の20日前までに申請

詳細についてはこちら↓
ネット販売に取り組む事業者支援事業

倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業｜倉吉市

■補助対象
倉吉市内で事業再編、事業承継に取組む場合、または自社努力による経営改善の対策に取組む事業者が対象です。

・オンラインサービス導入（ＥＣ通販、ホームページの立上げ）
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の4分の3
補助上限額　：　1事業者50万円まで

■期間
随時

詳細についてはこちら↓
倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業について

事業再構築補助金｜経済産業省

■補助対象

以下の要件をすべて満たす中小企業等が対象

１．申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

・オンラインサービス導入（ＥＣ通販、ホームページの立上げ）
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の3分の2
補助上限額　：　1事業者6000万円まで

■期間
第5回公募は令和4年1月中に開始予定

詳細についてはこちら↓
事業再構築補助金

鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金｜鳥取市

■補助対象
以下の要件をすべて満たす鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等

1．申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前（H31.1~R2.1)の同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。

2．事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会のことをいいます。

3．市税等の滞納がないこと

・オンラインサービス導入（ＥＣ通販、ホームページの立上げ）
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

事業費200万円以下の場合（ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外）　

補助率　：　補助対象経費の4分の1
補助上限額　：　1事業者50万円まで

事業費200万円以上の場合

補助率　：　補助対象経費の2分の1
補助上限額　：　1事業者50万円まで

■期間

令和4年1月31日(月)まで
※予算がなくなり次第終了。県の方は7月まで延長になりましたが、こちらの補助金の申請期間に変更はありません。

詳細についてはこちら↓
鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金｜鳥取市

新事業支援補助金

産業成長事業＜小規模事業者挑戦ステージ＞｜鳥取商工会議所

■補助対象

鳥取県内の事業者のうち、申請日時点で従業員数20名以下で、鳥取商工会議所から継続的指導を受けている企業

■補助率・補助金額

補助率　：　補助対象経費の2分の1
補助上限額　：　1事業者200万円まで

■期間
第4回（令和4年2月1日～同年2月28日）

詳細についてはこちら↓
産業成長事業＜小規模事業者挑戦ステージ＞

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