ホームページ制作で使える補助金2021年~2022年まとめ

2021年~2022年にかけて出されたホームページの制作関係で使える補助金情報をまとめました!

コロナ禍において、市、県、国単位で様々な補助金制度が推進されています。あらゆる企業が対象となることがあるので、コロナ以前と比較して売上が下がっている方は、うまく活用して立て直しをはかるといいでしょう。

Webもりでは、業態に応じて適切な補助金をアドバイスをすることが可能ですのでお気軽にご相談ください。

→ 補助金について無料相談(お問い合わせ)はこちらから

事業の継続に関する支援

事業復活支援金│経済産業省

■補助対象
2020年11月から2021年3月までの間で任意の月の事業収入がコロナ以前比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者の方が対象です。

ただし、コロナの感染拡大の影響を受けたことが条件で、要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮は支給対象外となります。

詳しくは対象外の要件をご確認ください。

■補助金額(上限額) 

・売上高減少率50%以上
→法人(年間売上高により変動):100万円から250万円 / 個人事業主:50万円

・売上高減少率30%以上50%未満
→法人(年間売上高により変動):60万円から150万円 / 個人事業主:30万円

■申請期間

2022年1月31日(月)から2022年5月31日(火)まで

詳細についてはこちら↓

事業復活支援金

コロナ禍再生応援金

■補助対象
令和2年11月から令和4年3月までの間で任意の12か月の事業収入がコロナ以前比較して20%以上減少した「新型コロナ安心対策認証店」の登録事業者が対象です。

業種に限定はなく、個人事業主、法人種別や売上規模に関わらず幅広く支給対象となります。

■補助金額

上限額  法人:20万円 / 個人事業主:10万円
※認証店を複数有する場合は2店舗目以降10万円×認証店舗数を加算

■申請期間
令和4年1月5日(水)から令和4年5月27日(金)まで

詳細についてはこちら↓

コロナ禍再生応援金

オミクロン株影響対策緊急応援金

■補助対象
令和4年1月から令和4年2月までの2か月で過去3年間の売り上げと比較し30%以上減少している個人事業主含む県内の中小企業が対象となっています。

業種に限定はなく、個人事業主、法人種別や売上規模に関わらず幅広く支給対象となります。

■補助金額

売り上げ規模に応じて上限20~40万円を支給

■申請期間
令和4年3月1日(火)から令和4年5月31日(火)まで

詳細についてはこちら↓

オミクロン株影響対策緊急応援金│鳥取県


\上乗せ応援金支給が決定!/

オミクロン株影響対策緊急応援金の交付決定を受けた方を対象に上乗せ応援金が支給されます。

■対象:鳥取市内に事務所・事業所を有し、県応援金の交付決定を受けたもの

■支給額上限:受給額と同額~30万円

■期間:令和4年4月25日(月)から令和4年7月29日(金)まで

上乗せ応援金の詳細についてはこちら↓
鳥取市オミクロン株影響対策緊急応援金上乗せ支給│鳥取市

県内企業多角化・新展開応援補助金|鳥取県

■補助対象
鳥取県内中小企業でコロナ以前の売上と比べて3割以上減少している事業者が対象です。

新規事業分野への進出、事業実施方法の転換など多角化・新展開ための経費など

■補助率・補助金額

補助率 : 補助対象経費の2分の1
補助上限額 : 1事業者100万円まで

■期間
令和4年1月1日(土)から令和4年7月31日(日)まで
さらに期間が延長されました!

詳細についてはこちら↓
県内企業多角化・新展開応援補助金

新時代対応型事業展開支援補助金|鳥取県

■補助対象
新規分野進出など事業転換の取組を支援するための補助金です。
申請前直近1年のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前のと比較して10%以上減少している企業で、かつ下記2項目を満たす企業が対象となります。

1.中小企業者又は商工労働部長が特に必要と認めた者であること

2.鳥取県内に主たる事業所を有していること

■補助率・補助金額

補助率 : 補助対象経費の2分の1
補助上限額 : 500万円まで

■期間
第二次募集 令和4年4月1日(金)から4月28日(木)まで
第三次募集 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで

詳細についてはこちら↓
新時代対応型事業展開支援補助金

ネット販売に取り組む事業者支援事業|鳥取県

■補助対象
【県産農林水産物】及び【農林水産加工品等】を取り扱う事業者で、新たにインターネット販売に取り組む事業者が対象です。

・オンラインサービス導入(EC通販、ホームページの立上げ)
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

補助率 : 補助対象経費の2分の1
補助上限額 : 1事業者20万円まで

■期間
令和4年3月31日までの対象事業
期間が延長されました!
※着手の20日前までに申請

詳細についてはこちら↓
ネット販売に取り組む事業者支援事業

倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業|倉吉市

■補助対象
倉吉市内で事業再編、事業承継に取組む場合、または自社努力による経営改善の対策に取組む事業者が対象です。

・オンラインサービス導入(EC通販、ホームページの立上げ)
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

補助率 : 補助対象経費の4分の3
補助上限額 : 1事業者50万円まで

■期間
随時

詳細についてはこちら↓
倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業について

事業再構築補助金|経済産業省

■補助対象

以下の要件をすべて満たす中小企業等が対象

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

・オンラインサービス導入(EC通販、ホームページの立上げ)
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

補助率 : 補助対象経費の3分の2
補助上限額 : 1事業者6000万円まで

■期間
第6回公募:令和4年5月下旬~令和4年6月に申請開始予定

詳細についてはこちら↓
事業再構築補助金

鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金|鳥取市

■補助対象
以下の要件をすべて満たす鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等

1.申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前(H31.1~R2.1)の同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。

2.事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会のことをいいます。

3.市税等の滞納がないこと

・オンラインサービス導入(EC通販、ホームページの立上げ)
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

事業費200万円以下の場合(ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外) 

補助率 : 補助対象経費の4分の1
補助上限額 : 1事業者50万円まで

事業費200万円以上の場合

補助率 : 補助対象経費の2分の1
補助上限額 : 1事業者50万円まで

■期間

令和4年9月30日(金)まで
※予算がなくなり次第終了。期間が延長されました!

詳細についてはこちら↓
鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金|鳥取市

 

鳥取県産業成長応援事業(小規模事業者挑戦ステージ)|鳥取県

■補助対象

中小企業が新たに行う取り組みを応援する事業です。

鳥取県内に主たる事業所があり、従業員が20名以下である企業が対象。

中小企業が行う新しい取り組みで、1~2年の短期計画。かつ付加価値や利益が増加する計画であることが条件となっています。

■補助率・補助金額

補助率 : 補助対象経費の2分の1
補助上限額 : 1事業者200万円まで

■公募期間
第1回 令和4年6月1日(水)~ 6月30日(木)
第2回 令和4年9月1日(木)~ 9月30日(金)
第3回 令和4年12月1日(木)~ 12月28日(水)
第4回 令和5年2月1日(水)~ 2月28日(火)

詳細についてはこちら↓
鳥取県産業成長応援事業(小規模事業者挑戦ステージ)


\国の経営革新計画の承認を受けるとさらに大きな補助が受けられます!/

中小企業の新規事業活動を支援するための「経営革新計画」という制度があります。

経営革新計画の承認を受けると「鳥取県産業成長応援事業(成長・挑戦ステージ)」の補助金が受けられ最大1,000万円の補助を受けることができます。

詳しい対象者の要件は、申請先については中小企業支援センターや、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でお問い合わせください。

制度の詳細についてはこちら↓
経営革新支援(経営革新計画)

鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金|鳥取市

■補助対象
以下の要件をすべて満たす鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等

1.申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前(H31.1~R2.1)の同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。

2.事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会のことをいいます。

3.市税等の滞納がないこと

・オンラインサービス導入(EC通販、ホームページの立上げ)
などの経費が補助対象となります。

■補助率・補助金額

事業費200万円以下の場合(ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外) 

補助率 : 補助対象経費の4分の1
補助上限額 : 1事業者50万円まで

事業費200万円以上の場合

補助率 : 補助対象経費の2分の1
補助上限額 : 1事業者50万円まで

■期間

令和4年9月30日(金)まで
※予算がなくなり次第終了。期間が延長されました!

詳細についてはこちら↓
鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金|鳥取市

 

無料相談実施中!

Webもりでは、業態に応じて適切な補助金をアドバイスをすることが可能ですのでお気軽にご相談ください。

→ 補助金について無料相談(お問い合わせ)はこちらから